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60億円かけ耐震補強した横浜市の旧庁舎、7700万円で売却へ…「安すぎる」との批判も

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 横浜市は30日、JR関内駅前の旧庁舎の建物を、再開発を担う企業グループに約7700万円で売却する本契約を結ぶ。関係者への取材で分かった。林文子・前市長時代に売却価格を決めたが、一部の市議や市民から「安すぎる」などと批判され、改めて不動産鑑定業者に意見を求め、検証を進めていた。結果を踏まえ、山中竹春市長が価格は妥当と判断したという。

JR関内駅前に立つ旧横浜市庁舎。開港100周年の記念事業として建設され、60年あまり使用された
JR関内駅前に立つ旧横浜市庁舎。開港100周年の記念事業として建設され、60年あまり使用された

 三井不動産を代表とする企業グループの事業計画では、旧庁舎の行政棟は保存活用してホテルと商業施設とする。議会棟は解体し、オフィスなどが入る高層ビルを新築するとしている。

 市は、JR桜木町駅近くの新庁舎への移転決定後、旧庁舎跡地を「国際的な産学連携」「観光・集客」をテーマに再開発することを決め、2019年1月に事業者を公募。建物は、不動産鑑定業者2社が評価した後、市の財産評価審議会を経て、7667万5000円で売約すると決定した。土地は77年間の定期借地として貸し出すことにした。

 しかし、旧庁舎は日本を代表する建築家・村野藤吾が設計し、1959年に完成した歴史的な建造物だ。2000年以降、行政棟と議会棟で計約60億円をかけて耐震補強工事をしたことなどもあり、一部の市議や市民の間で、売却価格を疑問視する意見が根強かった。

 今月の市議会で、山中市長は「速やかに価格算定の妥当性を検証したい」と表明し、別の不動産鑑定業者2社に評価を依頼していた。複数の関係者によると、29日までに2社から意見書が出され、山中市長が本契約締結を適当と判断した。

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2405875 0 社会 2021/09/30 09:57:00 2021/09/30 12:17:52 2021/09/30 12:17:52 関内駅前に位置する横浜市旧庁舎(横浜市で) https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/09/20210929-OYT1I50154-T.jpg?type=thumbnail

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