【独自】パラ選手を公立校教員に採用へ…「特別免許状」の活用検討

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 東京パラリンピックの開催を機に、東京都内でパラスポーツを楽しむ子どもたちが増えていることを受け、都教育委員会はパラ競技の選手らを公立校の教員として積極的に採用していく方針を決めた。障害を持つ選手たちに教育現場で指導役を担ってもらうことで、競技人口の裾野を広げるとともに、共生社会の実現を目指す考えだ。(佐藤果林)

東京パラリンピック開会式で入場行進する日本選手団(国立競技場で)=杉本昌大撮影
東京パラリンピック開会式で入場行進する日本選手団(国立競技場で)=杉本昌大撮影

 「いいところに投げたね」。東京都足立区で今月10日、パラ競技「ボッチャ」の体験会が開かれ、親子連れらが歓声を上げながらボールを投げていた。

 体験会には区の予想を上回る約40人が参加。初めて体験する子どものほか、車いすから手慣れた様子でボールを操る障害者もいて、互いに交流を深め合った。墨田区の小学3年の男児(9)は「東京パラのボッチャを見て、やってみたくなった。狙った場所にボールが届くと楽しい」と話し、指導した足立区スポーツ推進委員の小林裕子さん(65)は「東京大会を通じて、多くの人がパラスポーツの魅力を知ったようだ」と語る。

 区は2017年、パラスポーツが盛んなオランダの選手との交流事業を始めた。来年2月には、区としてボッチャ大会を初めて開くことも決めており、区スポーツ振興課の坂田光穂課長は「パラの地元開催をきっかけに、障害者との相互理解をさらに深めていきたい」としている。

 世田谷区も、スポーツ推進計画の素案にパラスポーツの体験会などの機会を増やす方針を盛り込んだ。区スポーツ推進課の中潟信彦課長は「パラスポーツは年齢や障害を問わずに挑戦できるよう工夫されており、生涯スポーツにもふさわしい」と話す。江戸川区は、東京大会の全22競技を区民らが体験できるようにするため、車いすフェンシング用の車いすやゴールボール用のゴールなどの用具を取りそろえた。

 こうした自治体の取り組みを後押しするため、都教委は教員免許を持たない人も教員になれる「特別免許状」制度を活用するための検討を進めている。専門知識を持った人材にも学校教育に加わってもらうために文部科学省が設けたもので、今年度から新たにスポーツ分野も対象となった。

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