「接種しなければクビ」と脅し・体調不良報告せず契約打ち切られる…職場で過剰反応続々

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 厚生労働省によると、各地の労働局が実施している労働相談には、感染拡大を理由に職場から自宅待機を命じられ、そのまま契約が更新されなかったなどの相談も寄せられているという。

 新型コロナワクチンは感染拡大の防止に大きな効果があったが、接種は任意であるのに、強要するかのような事例も目立っている。「ワクチンを接種しなければクビと言われた」(臨床工学技士)、「アレルギー体質のため接種を拒否していたのに強要された」(介護施設職員)、「接種するよう職場で同調圧力がある」(市役所職員)。日弁連が今年5月に行った電話相談には、約200件の相談が寄せられた。職員ごとにチェック表が貼り出され、ワクチン接種の有無が公開されている職場もあったという。

 過剰な対応を防ごうと、対策に乗り出した自治体も増えている。高知県は7月、個人や事業者に対し、感染の疑いがある人やワクチンの未接種者らへの差別的な取り扱いや中傷、いじめなどを禁止する条例を施行。栃木県那須塩原市は8月、すでに制定していた感染者への差別防止条例の対象を未接種者らにも拡大する内容に改正した。

 日弁連人権擁護委員会委員長の川上詩朗弁護士は「感染防止はもちろん大事だが、働く権利なども生活を支えるうえで非常に重要だ」と強調。「解雇などの重い措置には本来、正当な理由と慎重な手続きが求められる。双方で十分に時間を取って話し合うなど、丁寧で冷静な対処に努め、感覚的な対応は避けるべきだ」と話している。

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2449652 0 社会 2021/10/17 16:15:00 2021/10/17 21:19:51 2021/10/17 21:19:51 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/10/20211017-OYT1I50035-T.jpg?type=thumbnail

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