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現場近くに住む女性（７９）の自宅はトンネル直上から約３０センチ離れていたため仮移転や買い取りの対象外になった。女性は「地盤はつながっているのに本当に線引きできるのか」と首をかしげる。
隣人宅は地盤補修の対象になり、別の場所に移転を決めた。隣人は９月上旬にあいさつに訪れ、「他にも地面に穴が開くかもしれない。ここに住むのは不安だ」と語ったという。女性は「事故で人間関係や、地域コミュニティーまで壊された」とやるせない様子だ。
「住民の不安はぬぐえていない。一人一人に寄り添った誠意ある対応を心がけてほしい」。今月１５日、事故後初めて調布市役所を訪ね謝罪した同社の小畠徹社長に対し、長友貴樹市長が強く求めた。同社は、「現場の隣接地で地盤の緩みは起きていない」との立場だが、調査範囲拡大を求める市議会などの意向を受け、現場周辺のボーリング調査を追加で行うという。
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