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「取材先の市部長から性暴力」、女性記者が法廷で訴え…部長は市長への説明後に自殺

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 長崎市の男性部長(故人)から性暴力を受けたとして、報道機関の女性記者が市を相手取り、約7400万円の損害賠償と市広報誌などへの謝罪広告の掲載を求めた訴訟の口頭弁論が18日、長崎地裁(天川博義裁判長)で開かれた。原告の女性への尋問が行われ、女性は「記者の職業生命を絶たれる事件であり、私個人の被害だけではなく、知る権利を阻害する問題だ」と訴えた。

長崎地裁
長崎地裁

 訴状によると、女性は2007年7月、当時の市原爆被爆対策部長から性暴力を受け、同8月までに心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断された。部長は同10月、市長に対し、女性と関係を持ったことを認めた一方で性暴力は否定し、その後自殺した。

 この日、法廷内には 遮蔽しゃへい 板が用意され、女性は傍聴席からは見えない形で尋問に臨んだ。「(本件に) 真摯しんし に対応してきた」という市側の主張に対し、女性は「市は長期間この件をはぐらかしてきた」と反論。取材活動の中で起こった事件だと主張し、「市は責任を認めてほしい」と述べた。

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2454952 0 社会 2021/10/19 15:32:00 2021/10/19 16:51:42 2021/10/19 16:51:42 長崎地方裁判所。長崎県長崎市で。2020年12月2日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/10/20211018-OYT1I50160-T.jpg?type=thumbnail

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