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1都3県の時短要請は25日に全面解除へ…酒提供も解禁、都「認証店」は時間制限なし

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 新型コロナウイルス対策として、東京と神奈川、千葉、埼玉の1都3県で実施されている飲食店への営業時間の短縮要請が、感染状況の改善に伴って今月25日から全面的に解除される見通しになった。

東京都庁
東京都庁

 このうち東京都では、店舗の感染防止対策を都が確認した「認証店」について、酒類提供の時間制限も撤廃する方針。都によると、今月15日時点で、認証店は全飲食店約12万店の85%を占める10万2248店に上る。一方で、非認証店では酒類の提供を午後9時までに終えるよう協力を求める方向で調整している。

 都は来店客の受け入れを1卓当たり4人までとするよう店側に呼びかける考えだ。ワクチンの接種証明などを持つ客は対象から除外する案も検討しており、専門家の意見も踏まえて21日の対策本部会議で最終決定する。

 緊急事態宣言の解除を受け、都は今月1日から24日までの間、認証店には午後9時まで、非認証店には同8時までの時短営業を要請し、認証店では同8時まで酒類を出すことも認めていた。関係者によると、都は非認証店に対する時短要請の継続や酒類提供を午後8時までに制限する案も協議したが、要請に応じた店への協力金の支払いをやめる方針も決めたことから、規制をさらに緩める必要があると判断した。

 神奈川、千葉、埼玉の3県も20日、それぞれ対策本部会議を開き、飲食店へ要請していた営業や酒類提供時間の短縮、客の入店制限について、認証を受けていない店も含めて25日からすべて解除することを決めた。「Go To イート」食事券の利用も再開する。

 神奈川、千葉両県は11月末までを経過観察期間と位置づけ、感染拡大への警戒を続ける。神奈川県は飲食店や利用客に対し、「入店は1組4人以内で2時間」を目安とするよう協力を求める。千葉県は「認証店」の利用を呼びかけ、12月以降の対応は感染状況を踏まえて改めて判断するとしている。埼玉県は11月4日から「Go To イート」食事券の新規販売も始めることにしている。

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