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137億円かけシステム整備も「操作性悪い」…「農地データ」4割が更新せず、検査院指摘

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 国が約137億円をかけて整備した農地情報閲覧システムの利用が低迷していることが、会計検査院の調べでわかった。農業関係者が全国の農地の利用状況などを知ることができ、農地集約に役立つとの触れ込みだったが、操作性の悪さから敬遠された。検査院は22日、農林水産省に改善を求めた。

 農地の所有者や地図、面積、賃貸借権などの情報は、農地売買や転用を管理するために市町村に設置されている農業委員会が保管している。システムには各委員会のデータが入力されており、都道府県の農業団体や農家らがインターネットを通じて検索・閲覧できる仕組み。営農意欲がある農家向けに農地を紹介したり、集約したりすることなどを想定し、2016年に稼働した。

 検査院は、岩手や千葉など17道県の市町村に設置された783の農業委員会を選んで20年度の利用状況を調査。その結果、8割の委員会でシステムの利用実績がほとんどなかった。また、4割の委員会が4年以上、農地情報を更新しておらず、地図が未更新だったのも8割にのぼった。

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2465600 0 社会 2021/10/23 19:38:00 2021/10/23 23:37:00 2021/10/23 23:37:00

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