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宣言下で休業・収入減、生活困窮相談が最多79万件…20~30代男性は4倍に

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 生活困窮者からの相談を受け付ける自治体の「自立相談支援機関」で、新型コロナウイルス感染が拡大した2020年度の新規相談件数が過去最多の約79万件に上ることが24日、厚生労働省の集計で分かった。前年の19年度と比べると3倍に上り、20歳代と30歳代の男性からの相談は約4倍に急増。同省は「コロナ禍で若者の困窮が広がっている」と分析している。

厚生労働省
厚生労働省

 支援機関は、都道府県や市区など906自治体が設置している。20年度の相談は全国で78万6195件で、緊急事態宣言に伴う休業や収入減を余儀なくされた人たちからの相談増により、19年度(24万8398件)の3倍に増えた。21年1月(約4万2000件)と、20年1月(約1万8000件)を比べると、20歳代男性が4倍、30歳代男性が3・9倍と特に増えていた。

 支援機関は、生活保護を受給していない人に対して家賃相当額を支給する「住居確保給付金」を紹介している。17~19年度の支給決定は各年度で約4000件だったが、20年度は35倍の約14万件(約306億円)に上った。支援機関の運営を一部委託する社会福祉協議会からは、職員不足解消を求める要望も出ており、同省は今月始まる有識者検討会で支援検証を始める。

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