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5都府県で時短解除、東京の「認証店」は11か月ぶり通常営業

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酒類提供が可能な認証飲食店が掲示するステッカーを手に、緊急事態宣言の解除後の対応を説明する東京の小池百合子知事(9月28日)
酒類提供が可能な認証飲食店が掲示するステッカーを手に、緊急事態宣言の解除後の対応を説明する東京の小池百合子知事(9月28日)

 東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県と大阪府で25日、新型コロナウイルス対策のため飲食店に出されていた営業時間の短縮要請が解除された。今月末まで時短要請を続ける沖縄県を除き、全国で酒類提供の制限がほぼなくなった。

 東京都内では、都が感染対策の徹底を確認した「認証店」で酒類提供の制限が解除され、約11か月ぶりに通常営業に戻った。認証がない店でも、午後9時までなら酒類を提供できるようになった。

 1卓4人以内の人数制限は続けられるが、認証店の場合、ワクチン接種証明や陰性証明を提示すれば、5人以上での会食も可能となる。

 都内では、百貨店や映画館などに対する午後9時までの時短営業の協力依頼も取りやめられた。

 埼玉、千葉、神奈川の3県では、非認証店も含めて飲食店が通常営業できるようになった。神奈川では「1組4人以内で2時間」を目安とし、店や利用者に協力を求めている。

 大阪府も時短と酒類提供制限の要請を解除した。

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2468285 0 社会 2021/10/25 11:29:00 2021/10/25 11:47:22 2021/10/25 11:47:22 酒類提供が可能な認証飲食店が掲示するステッカーを手に、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の解除後の対応を説明する東京の小池百合子知事。東京都庁で。2021年9月29日朝刊[スキャナー]「自治体 緩みを警戒 緊急事態解除 「時短要請」実効性が焦点」掲載。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/10/20211025-OYT1I50056-T.jpg?type=thumbnail

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