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【独自】資金洗浄など「疑わしい取引」AIが分析…摘発事例を学習して選別

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 マネーロンダリング(資金洗浄)などの可能性がある「疑わしい取引」について、警察庁は来年3月にも、人工知能(AI)を活用した分析を始める。年間40万件超の届け出から犯罪性が高いものを自動的に選別し、業務の効率化を進める。(井上宗典)

昨年43万件の届け出、チェック業務を効率化

 「様々な暗号資産や電子決済の普及もあり、業務負担が増している。AIへの期待は大きい」。警察庁幹部はそう明かす。

 疑わしい取引は、犯罪で得た金を口座間で転々と移動させたり、海外に送金したりする資金洗浄の疑われるケース。例えば、一つの口座に多数の口座から入金があれば、「医療費が戻る」などと偽って現金自動預け払い機(ATM)を操作させ、金を振り込ませる「還付金詐欺」などに使われている可能性がある。

 銀行やカード会社などが所管官庁に行う疑わしい取引の届け出は、いったん警察庁に集約される。警察職員が全てを1件ずつチェックし、資金の動きや口座名義人、電話番号などから犯罪が強く疑われる場合に、都道府県警や検察庁、国税庁などに情報提供する。

 だが、2001年に1万2000件台だった届け出は年々増え、昨年は43万2202件。特に暗号資産の交換業者からの届け出が急増し、過去最多の8023件に上った。警察庁では、業務の効率化や迅速化が課題となっていた。

 そこで、19年度から、AIを使った分析の実証実験を開始。過去の届け出から、事件の摘発につながった例などをAIに学習させたところ、捜査が必要な取引を高精度で選別できたため、本格導入を決めた。

 来年3月以降、まずAIが全ての届け出を分析し、犯罪性に応じて点数を付ける。その後、点数が高いものに警察職員を集中的に割り当て、さらに詳しく精査する仕組みだ。

 届け出が端緒で摘発された事件は昨年、口座の不正譲渡や違法薬物の取引など1028件あった。今後、AIの活用が進めば、摘発できる事件も増えると期待されている。

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