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多くの飲食店は苦境に
ただ、こうした店は、ごく一部にすぎない。コロナ禍で、多くの飲食店は苦境に追い込まれた。東京商工リサーチ埼玉支店によると、県内では昨年４月～今年９月、新型コロナウイルスの影響による飲食店の倒産は、負債総額１０００万円以上となった業者だけでも２７件に上る。
特にさいたま市などの繁華街にあり、比較的規模の大きい店は家賃や人件費などがかさむ。県からの要請に従わず、午後９時以降も営業し、酒を提供することでしのいできた店もある。
さいたま市大宮区の「大宮南銀座（通称・南銀）」のある飲食店は、約７０席を備え、家賃は１００万円を超える。従業員も約１０人いる。当初は県の要請に従って協力金をもらっていた。だが、協力金だけで経営を続けるのは難しいと、今年７月頃からは、感染症対策を徹底しながら、要請に従わずに営業してきた。
男性店長（４５）は「協力金でもうかっている飲食店があるのは、不平等だと感じる。『飲食店』として一緒くたにされ、それぞれの立場がないがしろにされている」と不満げな様子。「不満の出ない政策は難しいだろうが、県が各地域や各店舗の実情を把握していれば、状況は違っていただろう」と話す。
こうした飲食店側の声に対し、県の担当者は「コロナで傷んだ飲食店を迅速に支援することが最優先だった。地域や各店の事情を考慮した上で協力金を支給していては時間がかかりすぎてしまい、現実的ではなかった」としている。
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