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新型コロナウイルス感染対策として埼玉県内の飲食店で実施されてきた営業時間や酒の提供に関する制限が、２５日に全面解除された。これに伴い、制限要請に従った店に県が支払ってきた協力金については、いったん終了する。ただ、協力金を巡っては「店を続けるためには足りない」という声がある一方、「コロナ禍前の売り上げよりもらえて潤った」という経営者もおり、評価が分かれている。今後、再び制限が必要になった場合に備え、店の実情に合わせた協力金の額の見直しなど、県はよりきめ細かい対応に迫られそうだ。
「一生コロナでもいい」
「協力金でもうかった。正直、一生コロナ禍でもいいと思った」
県北部で居酒屋を経営する５０歳代の男性は話した。「要請に従って県からもらう協力金のほうが、売り上げより多かった」という。
県は昨年１２月以降、１５期にわたって、営業時間の短縮要請などに応じた飲食店などに協力金を支払ってきた。支払われる金額も時期により異なったが、直近では中小事業者が経営する店には、前年か前々年の売上高に応じて１日あたり２万５０００円～７万５０００円だった。
男性の店は２０席程度で、従業員１人を雇えば切り盛りできた。月々の家賃は約１５万円。光熱費や水道代を入れても、１日２万５０００円の協力金で不自由なく生活できた。その上、金銭的に余裕も生まれ、「手元に余った分は貯蓄に回し、最近は車の購入費用にも充てた」と打ち明ける。
男性によると、周辺の飲食店経営者も似たような状況で「中には制限の全面解除を快く思っていない人もいる」と声を潜める。
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