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公安部や地検の捜査と長期勾留で損害、起訴撤回の社長が国や都を提訴…口頭弁論「なぜ逮捕か意味不明」

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 精密機器の輸出を巡り、外為法違反などでの起訴が撤回された精密機械製造会社「大川原化工機」(横浜市)の大川原正明社長(72)らが、警視庁公安部と東京地検による違法な捜査と長期の勾留で損害を被ったとして、国や東京都に計約5億6500万円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が27日、東京地裁(桃崎剛裁判長)であった。国と都は請求棄却を求める答弁書を提出。認否や主張は「追って明らかにする」とした。

東京地方裁判所
東京地方裁判所

 27日行われた原告側の意見陳述で、大川原社長は「なぜ逮捕されたのか意味不明。警察・検察は大いに反省すべきだ」と主張。勾留中に胃がんが見つかり、その後死去した元顧問の長男(48)は「父は無実の罪で逮捕され、適切な医療を受けられなかった」と訴えた。

 大川原社長ら3人は2016年と18年に液体を粉末に変える「スプレードライヤー」を中国や韓国に無許可で輸出したとして逮捕・起訴され、約1年間勾留された。地検は今年7月に起訴を撤回した。

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2475188 0 社会 2021/10/27 19:05:00 2021/10/27 19:05:00 2021/10/27 19:05:00 東京地方裁判所、東京高等裁判所(同一建物)。東京・千代田区霞が関で。2021年5月3日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/10/20211027-OYT1I50107-T.jpg?type=thumbnail

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