熱海土石流、盛り土の造成業者と土地所有者に強制捜査…業務上過失致死容疑などで捜索

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 静岡県熱海市で7月に発生した土石流災害で、静岡県警は28日、起点付近の盛り土の造成や安全管理に問題があった疑いがあるとして、造成業者や土地所有者の関係先に業務上過失致死容疑などで捜索に入り、強制捜査に乗り出した。

熱海土石流の起点の盛り土巡り県が土砂撤去を命令…土地の前所有者「遺憾だ、訴訟を考えたい」
盛り土の造成業者の関係先に捜索に入る静岡県警の捜査員(28日午後、神奈川県小田原市で)
盛り土の造成業者の関係先に捜索に入る静岡県警の捜査員(28日午後、神奈川県小田原市で)

 土石流は7月3日に発生。26人が死亡し、1人が行方不明になっている。県などは、土石流の大半を占めた盛り土が被害を甚大化させたとみている。遺族は8月、届け出とは異なる方法で造成された盛り土の崩落で家族を死亡させたとして、造成業者を業務上過失致死容疑で、土地所有者を重過失致死容疑で告訴し、県警が受理していた。他の複数の遺族も、業者らを追加で近く告訴する見通しだ。

熱海土石流で行方不明者の捜索を行う消防隊員(7月17日)
熱海土石流で行方不明者の捜索を行う消防隊員(7月17日)

 県警は、捜索で資料を押収して精査したうえで、今後は関係者から事情を聞くなどし、盛り土造成の経緯や土石流発生との因果関係などについて調べる。

 造成業者と土地所有者の代理人弁護士はこれまでの読売新聞の取材にそれぞれ、「捜査に応じていく」と話していた。業者らに対しては、遺族や被災者ら70人が9月、適切な管理を怠ったなどとして約32億7000万円の損害賠償を求める訴訟も起こしている。

 盛り土は2007年以降に造成が始まり、計画を上回る土砂が搬入された。その手続きなどについて、静岡県と熱海市は今月、行政文書を公表。10年には盛り土崩壊の危険性を行政が認識していたことが判明しており、県と市は当時の対応を検証している。

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