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静岡県熱海市で７月に発生した土石流災害で、静岡県警は２８日、起点付近の盛り土の造成や安全管理に問題があった疑いがあるとして、造成業者や土地所有者の関係先に業務上過失致死容疑などで捜索に入り、強制捜査に乗り出した。
土石流は７月３日に発生。２６人が死亡し、１人が行方不明になっている。県などは、土石流の大半を占めた盛り土が被害を甚大化させたとみている。遺族は８月、届け出とは異なる方法で造成された盛り土の崩落で家族を死亡させたとして、造成業者を業務上過失致死容疑で、土地所有者を重過失致死容疑で告訴し、県警が受理していた。他の複数の遺族も、業者らを追加で近く告訴する見通しだ。
県警は、捜索で資料を押収して精査したうえで、今後は関係者から事情を聞くなどし、盛り土造成の経緯や土石流発生との因果関係などについて調べる。
造成業者と土地所有者の代理人弁護士はこれまでの読売新聞の取材にそれぞれ、「捜査に応じていく」と話していた。業者らに対しては、遺族や被災者ら７０人が９月、適切な管理を怠ったなどとして約３２億７０００万円の損害賠償を求める訴訟も起こしている。
盛り土は２００７年以降に造成が始まり、計画を上回る土砂が搬入された。その手続きなどについて、静岡県と熱海市は今月、行政文書を公表。１０年には盛り土崩壊の危険性を行政が認識していたことが判明しており、県と市は当時の対応を検証している。
