熱海土石流から4か月、捜査は急展開…遺族側「異例の早さ」真相解明に期待

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 県警は今後、押収した資料のほか、静岡県と熱海市が18日に公表した行政文書を分析し、関係者から直接話を聞いた上で、盛り土の実態解明を進める方針だ。崩落当時は大量の雨が降っており、天候の影響なども考慮すると、立件の可否の判断には時間がかかる可能性もあるという。

 造成業者の代理人弁護士は取材に対し、「必要に応じて捜査に協力していく」と話した。土地所有者の代理人弁護士は「警察に要求された書類は全て提出している」と説明した。

遺族「全国に同様の盛り土ある可能性」

捜索を受け、記者会見する「被害者の会」弁護団(28日、東京都港区で)
捜索を受け、記者会見する「被害者の会」弁護団(28日、東京都港区で)

 強制捜査を受け、「被害者の会」と弁護団は28日、記者会見を開いた。弁護団共同代表の加藤博太郎弁護士は「(告訴から)2か月で捜査のメスが入ったのは、 真摯しんし に対応いただいた結果と考えている」と述べた。

 オンラインで記者会見に参加した瀬下さんは、全国各地に同様の盛り土がある可能性があると指摘し、「不法行為ができない世の中になっていくために(今回の捜査は)意義がある」と進展に期待を込めた。

 盛り土を巡っては、静岡県と熱海市が造成業者に土砂の搬入中止を求める指導をしていた。市は業者に工事の停止命令を出す方向で県と合意したものの、安全対策工事を始めたとして命令を見送っていた。

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2478690 0 社会 2021/10/28 23:45:00 2021/10/29 00:05:05 2021/10/29 00:05:05 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/10/20211028-OYT1I50131-T.jpg?type=thumbnail

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