対立候補を応援の建設業者排除、市が支払った和解金9425万円の賠償を当時の市長に命じる

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 茨城県坂東市が建設業者に入札を巡る和解金9425万円を支払ったのは、当時市長だった吉原英一氏(73)の指名排除が原因だったとして、市が吉原氏に和解金相当額の弁済を求めた訴訟の控訴審判決が4日、東京高裁であった。定塚誠裁判長は吉原氏に全額の支払いを命じた1審・水戸地裁下妻支部の判決を支持し、吉原氏の控訴を棄却した。

坂東市前市長の吉原英一氏
坂東市前市長の吉原英一氏

 高裁の判決などによると、2009年4月の市長選で吉原氏が当選し、対立候補を支持したとされる建設業者9社が市の指名競争入札から排除された。9社は市を相手に損害賠償請求訴訟を起こし、15年に和解した。

 市は18年2月、吉原氏に和解金の全額弁済を求めて提訴。1審は「吉原氏が指名排除の意向を職員に示した」として、和解金支払いとの因果関係を認めた。

 吉原氏は判決後、「指名排除を職員に言ったことはなく、市が提出した証拠に誤りがある。当時の市長として責任は取るが、裁判で真実を明らかにしたい」と話した。上告するかどうか弁護士と相談するという。

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2502123 0 社会 2021/11/08 08:43:00 2021/11/08 08:43:00 2021/11/08 08:43:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/11/20211104-OYT1I50112-T.jpg?type=thumbnail

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