メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
茨城県坂東市が建設業者に入札を巡る和解金９４２５万円を支払ったのは、当時市長だった吉原英一氏（７３）の指名排除が原因だったとして、市が吉原氏に和解金相当額の弁済を求めた訴訟の控訴審判決が４日、東京高裁であった。定塚誠裁判長は吉原氏に全額の支払いを命じた１審・水戸地裁下妻支部の判決を支持し、吉原氏の控訴を棄却した。
高裁の判決などによると、２００９年４月の市長選で吉原氏が当選し、対立候補を支持したとされる建設業者９社が市の指名競争入札から排除された。９社は市を相手に損害賠償請求訴訟を起こし、１５年に和解した。
市は１８年２月、吉原氏に和解金の全額弁済を求めて提訴。１審は「吉原氏が指名排除の意向を職員に示した」として、和解金支払いとの因果関係を認めた。
吉原氏は判決後、「指名排除を職員に言ったことはなく、市が提出した証拠に誤りがある。当時の市長として責任は取るが、裁判で真実を明らかにしたい」と話した。上告するかどうか弁護士と相談するという。
