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全国都道府県議会議長会の会長を務めた経験がある野川政文・山形県議(67)が6日、少なくとも2015年度から20年度までの6年間に政務活動費(政活費)を500万円以上、不正に受給していたことを認め、議員を辞職した。
野川氏の政活費の収支報告書によると、毎月8万円の領収書を添付し、事務所スタッフの人件費として6年分で計576万円を県から受給した。野川氏は5日、読売新聞の取材に、実際はスタッフに毎月1万円しか支払わず、差額の504万円を不正に受給していたと明かし、「辞職して責任を取る。詳細は近く記者会見して説明する」と述べた。14年度以前については、「記憶が曖昧なところがある」としている。
野川氏は元自民党幹事長・加藤紘一氏の秘書を経て県議となり、7期目だった。