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【グラスゴー（英北部）＝山下真範】国連大学（東京都渋谷区）は、２０２３年秋から、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に特化した専攻コースを創設する。英国で開催中の国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で４日、発表した。
国連大は、日本に本部を置く唯一の国連機関で、アジアやアフリカなど世界２０か国以上から大学院生を受け入れている。専攻コースでは、ＣＯＰの日本政府などの交渉官や、気候変動政策の研究者らが講師となり、パリ協定の実務に必要な最新の知見や政策立案のノウハウなどの授業を行う。
日本が力を入れる温室効果ガスの削減量を取引する「２国間クレジット制度（ＪＣＭ）」や水素技術の普及政策なども学んでもらう予定で、受講生らが母国に帰った後に、日本との連携の強化も期待される。
募集開始のめどは来年末で、環境省など日本政府も準備・運営の支援を行う方針。国連大の広報担当者は「卒業生には政府や国際機関などで、気候変動を巡る交渉で活躍することを期待している。また、専門家が途上国にも増えることで、世界全体の脱炭素化にもつながる」と話している。
