無登録で暗号資産16億円相当を販売、架空の事業計画で「将来性ある」と勧誘

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 投資関連サービス会社の役員らが国に無登録で暗号資産(仮想通貨)を販売したとされる事件で、同社代表取締役の山田大紀容疑者(26)らが独自の暗号資産を発行する際に示した事業計画が架空だったことが、捜査関係者への取材でわかった。大阪府警は当初から金を詐取する目的だったとみて、8日にも、山田容疑者ら男女6人を詐欺容疑で再逮捕する。

大阪府警本部
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 山田容疑者らは2019~20年、金融庁に登録せずに独自の暗号資産「アークキャッシュ」などを販売したとして、10月に資金決済法違反容疑で逮捕された。ビットコインなど一般的に流通している暗号資産と交換する方法で、約16億円相当を販売していた。

 捜査関係者によると、山田容疑者らは「アークキャッシュ」の発行時に「カナダを拠点としたダークウェブ(闇サイト)を健全化させる事業で流通させる」との事業計画書をインターネット上に掲載。19年末にはアークキャッシュを流通させるなどとしていた。

 府警が計画内容を詳しく調べたところ、山田容疑者らはカナダに拠点がなく、技術者との金銭のやり取りも確認できなかったほか、ダークウェブ上でシステムを構築した形跡もなかったことが判明したという。

 府警は山田容疑者らが実態のない計画を基に「将来性がある」などとうそを言って、ビットコインなどをだまし取り、換金して利益を得ていたとみて調べる。

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