【独自】盛り土の規制強化、知事ら許可制に…大幅法改正へ

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 死者・行方不明者27人を出した静岡県熱海市の土石流災害を受け、国土交通省は、宅地造成等規制法を大幅改正し、盛り土を規制する新制度を創設する方針を固めた。来年の通常国会での法案提出を目指す。

 新規制では、都道府県知事らが造成で災害の恐れが高まると判断した地域を「盛土等規制区域(仮称)」に指定。区域内での盛り土や切り土、一定規模以上の土石を積む行為を知事らの許可制とする。

 造成事業者側には、安全対策として排水設備の設置や行政機関による中間・完了検査を受けることを義務づける。さらなる安全対策が必要な場合、自治体が事業者側に勧告や命令を出すことも可能とする。無許可造成への罰則「6月以下の懲役または30万円以下の罰金」も強化し、法の名称は盛土等規制法(仮称)に変更する方針。

 法改正は盛り土に関する規制を明確化することが狙いだ。現在は場所や規模に応じ、宅地造成等規制法や森林法、農地法、自治体の条例などで規制されている。いずれも盛り土そのものを対象にした規制ではなく、法や条例ごとに許可制か届け出制かといった手続き、必要な安全対策などが異なる。そのため規制が緩い場所や方法を選んで建設残土などが不適切に処理されているとの指摘があった。

 熱海市で崩落した盛り土は県条例に基づき造成されたが、現場には申請を超える量の土が搬入されていた。事業者は行政指導に応じず、県警が業務上過失致死容疑などで捜査している。

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