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鉄道車内の防犯カメラ、新車両で義務化へ…設置率が数%の私鉄も

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 走行中の京王線の車内で乗客17人が重軽傷を負った事件を受けて、国土交通省は、鉄道各社が今後導入する新車両に防犯カメラの設置を義務付ける方針を固めた。車両の構造や設備を定める鉄道営業法の省令改正を検討する。

大阪メトロ車内の防犯カメラ
大阪メトロ車内の防犯カメラ

 車両内の防犯カメラは、東京五輪・パラリンピックを機に首都圏を中心に普及し始めたが、設置率はJR東日本が100%なのに対し、東京メトロは40%。まだ数%の私鉄もある。事件が起きた京王線の車内には設置されておらず、国交省は、犯罪抑止に加え、乗客に危険が生じた時の早期の状況把握に必要だと判断した。

 年度内にも有識者を集めた検討会で議論をスタートさせ、カメラの種類や設置箇所、撮影する範囲など具体的な基準を検討する。

 導入費用については、新たな補助制度は設けず、各社に負担を求める方針だが、経営状況に応じて、車両購入に際しての既存の補助制度が利用できる可能性もあるという。

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2566574 0 社会 2021/12/03 05:00:00 2021/12/03 07:46:13 2021/12/03 07:46:13 電車内の防犯カメラの設置状況に、東西で大きな開きが生じている。東京五輪・パラリンピックを控える首都圏ではJR、私鉄とも急速に普及が進むが、関西の鉄道各社では広がる気配がない。背景には、防犯やテロ対策に対する温度差もあるようだ。写真=大阪メトロ御堂筋線の車両内に設置された防犯カメラ。関西の鉄道会社では設置が進んでいない=浜井孝幸撮影2018年11月9日撮影 同月12日大阪夕刊「防犯カメラ 東高西低 電車内設置 関西 費用面で壁 後回し」掲載 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/12/20211202-OYT1I50154-T.jpg?type=thumbnail

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