特別自治市、9政令市長が「目指す」…知事で「賛成」は静岡県のみ

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 政令指定都市が道府県から独立する「特別自治市制度」について、読売新聞社は20政令市長と政令市のある15道府県知事にアンケートを実施した。横浜、名古屋など9市長が特別自治市を目指す考えを示したが、管内政令市の特別自治市昇格に賛成した道府県は静岡県だけで、両者の考え方の違いが鮮明になった。

 同制度は、政令市域内で道府県が担う業務を政令市に移管し、地方税の徴収も政令市に一元化する仕組み。指定都市市長会が11月、政府に法制化を提言した。実現には地方自治法改正や特別法の制定を要し、道府県の同意も前提とされる。

 アンケートは11月に実施し、計35人の知事・市長から回答を得た。

 政令市では大阪、堺両市を除く18市長が同制度を「必要」と回答。理由には、「道府県と政令市の二重行政が解消される」(14市長)、「政令市と近隣市町村を含めた圏域の発展につながる」(12市長)などが挙がった。

 制度の必要性を認めながらも、特別自治市を目指さないと答えた新潟市の中原八一市長は「県との間で課題解決に向けて協議を続け、一定の成果を上げている」と説明した。

 一方、道府県では宮城、埼玉、神奈川など5県の知事が制度を「不要」とした。理由は「現行の政令市制度で課題に対応できる」(5知事)などだった。

 道府県と管内の政令市がともに前向きな姿勢を示したのは、静岡県と浜松市の組み合わせだけだった。

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2570903 0 社会 2021/12/04 22:47:00 2021/12/04 22:47:00 2021/12/04 22:47:00

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