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東京都の小池百合子知事は７日、都議会の代表質問で、同性カップルらを夫婦と同様に扱う「同性パートナーシップ制度」を来年度に導入する方針を明らかにした。
都によると、同様の制度は、都道府県レベルでは大阪府や茨城県など５自治体が導入。都は、都営住宅への入居のほか、都立病院での面会や手術の同意などに際し、同性カップルが夫婦と同じような待遇を受けられる仕組みを検討する。
小池知事は「性的マイノリティーの方をはじめとする全ての都民が個人として尊重されることは重要だ」と述べ、有識者の意見を聞きながら、制度設計を急ぐ考えを示した。
