パワハラ相談「5年前より増えた」44%…経団連企業調査

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 職場でのパワハラの相談件数が5年前と比べて「増えた」と答えた企業は44・0%に上り、「減った」の16・3%を大きく上回ったことが7日、経団連の会員企業への調査でわかった。昨年6月に職場でのパワハラ防止策を企業に義務づける改正労働施策総合推進法が施行され、従業員が企業側に相談しやすくなったことが件数の増加につながったとみられる。

経団連会館
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 セクハラについては、5年前と比べて「増えた」は11・5%で、「減った」の28・8%を下回った。

 ハラスメント防止・対応の課題(三つまで選択)では、「コミュニケーション不足」が63・8%で最も多く、「世代間ギャップ、価値観の違い」55・8%、「ハラスメントへの理解不足(管理職)」45・3%が続いた。

 調査は経団連の全会員企業を対象に9月7日~10月15日に実施し、26・9%にあたる400社が回答した。

 ハラスメントの防止に積極的だった18社に限ると、パワハラが「増えた」企業は61・1%を占め、全体の平均を上回った。経団連は「防止の取り組みが進んでいない企業では、パワハラが見過ごされている可能性がある」(鈴木重也・労働法制本部長)と指摘する。

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2579188 0 社会 2021/12/08 00:18:00 2021/12/08 00:18:00 2021/12/08 00:18:00 経団連会館。東京・大手町で。2021年7月22日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/12/20211208-OYT1I50000-T.jpg?type=thumbnail

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