「第6波」に備え、応援の派遣医師・看護師を各3000人確保…医療逼迫の地域に

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 厚生労働省は7日、新型コロナウイルスの感染「第6波」に備えた医療提供体制の計画を発表した。今夏の第5波ピーク時の3割増となる3万7000人が確実に入院できる体制として、各都道府県が計約4万6000床の病床と、応援派遣できる医師、看護師を各3000人確保したとした。

厚生労働省
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 全国の確保病床数は今夏から約6000床増えたが、その3分の1は国立病院機構や地域医療機能推進機構(JCHO)、日本赤十字社などの公的な医療機関が積み上げた。

 第5波では、確保病床として計上されながら、看護師など医療スタッフが不足し、コロナ患者を十分に受け入れられない医療機関も多かった。この反省から、今回の計画では、医療が 逼迫ひっぱく した地域に派遣できる医師と看護師を約2000医療機関から計6000人余り確保したとしている。

 宿泊療養施設も、今夏の約4万7000室から6万6000室へと1・4倍に増やした。

 患者の健康観察などを担う保健所の人員体制も、最大で平時の3倍に増やすとした。他の部署の行政職員や地区医師会などの応援を得るとしている。

 東京都は、病床について今夏から485床多い6891床を確保できるめどがたったとする。宿泊療養施設は、最大で7966室に拡充する。さらに、宿泊療養施設などに派遣できる医師と看護師を、791医療機関からそれぞれ1646人、623人確保。逼迫時に必要な施設に派遣する。

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2579163 0 社会 2021/12/08 00:03:00 2021/12/08 09:07:13 2021/12/08 09:07:13 厚生労働省、環境省。中央合同庁舎第5号館。東京・千代田区霞が関で。2021年5月3日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/12/20211207-OYT1I50154-T.jpg?type=thumbnail

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