10万円給付「どの市長も全額現金を希望」…「クーポンで浮いた分が逆に貯蓄に」

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 政府が18歳以下への10万円相当の給付のうち、5万円分はクーポンの配布を原則としていることに対し、千葉県内の自治体から異議を唱える声が続々と上がっている。クーポン券の配布は、自治体の事務作業の負担が重く、経費も膨らむためだ。熊谷知事も10日、懐疑的な見方を示しており、千葉市を始め、全額現金で給付する動きが相次ぎそうだ。(岡田遼介、鈴木伸彦)

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熊谷知事
熊谷知事

 熊谷知事は10日、記者団に、「どの市長に聞いても『できれば現金給付したい』と言う。自治体が(現金給付にするか)自由に判断できるようにしてほしいと切に願っている」と述べた。

 熊谷知事や首長が懸念するのは、クーポン券の印刷や電話の問い合わせ窓口の設置など、市町村の事務作業が増大するためだ。クーポン給付は事務経費が967億円に膨らむことも批判を招いている。

 山際経済再生相は10日の記者会見で、「基本的にはクーポンでやろうという方針に変化があるわけではないが、自治体に無理強いすることではない」と述べ、全額現金での給付を容認する考えを示した。

 流山市は10日、井崎義治市長が岸田首相宛てに、「現金による給付が望ましい」とする意見を書簡で伝えたと発表した。その理由について、「(現金であれば)年度内に迅速に給付が可能」「クーポン券の発送など、給付にかかる事務量が軽減できる」などとした。井崎市長は「3回目のワクチン接種が本格化する時期に、市の業務が 逼迫ひっぱく する」とコメントした。

 元々、政府・与党が5万円分を子育て関連に使途を限定したクーポン給付とする方針にしたのは、全額現金だと貯蓄に回る恐れがあり、消費の拡大につながらないとの問題意識からだった。ただ、熊谷知事は10日、「(クーポンなどが)消費に使われても、それによって浮いた金額が逆に貯蓄に回る側面がある。消費刺激効果は限定的にならざるを得ない」と疑問を呈した。

 県内では、千葉市が全額を現金給付する方向のほか、野田市は10日、5万円をクーポンではなく、現金で給付することを決めた。鎌ヶ谷市の芝田裕美市長も10日、市議会で「私に届く市民の声は現金給付を望んでいる」として、現金給付を軸に進める考えを明らかにした。

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