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「生物兵器転用可」で社長３３２日拘束…「捜査検証を」
精密機械製造会社の社長らが、輸出規制に含まれる機械を無許可で外国に持ち出した容疑で逮捕・勾留され、一転して起訴が取り消された事件は、同社が実施した実証実験で機械が規制対象外だと主張し、「無罪」を勝ち取った。東京地裁も身柄拘束期間に応じた刑事補償の支払いを認めた決定の中で、「無罪判決を受けるべき十分な理由がある」と言及。３３２日間勾留された社長は「捜査の検証がなされるべきだ」と訴えている。（福益博子）
「問題なかったのに」
「ほっとした。これでようやく誤解が解ける」。精密機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長（７２）は１１日、自身を含めて逮捕・勾留された３人に計１１３０万円の刑事補償を認めた７日の地裁決定について、胸中をそう明かした。
問題となったのは、液体を粉末に加工する機械「スプレードライヤー」だ。機械の内部に液体を霧状にまき、備え付けられたヒーターで乾かして、粉末に加工。インスタントコーヒーや粉ミルクなどの製造に広く使われる。同社は１９８０年代から製品開発し、アジアなどに輸出してきた。
警視庁の捜査を初めて受けたのは２０１８年１０月。約１年半の間、社員ら約５０人がのべ２６４回、任意で事情を聞かれた。大川原社長ら３人は昨年３～６月、「生物兵器の製造に転用可能な精密機械を無許可で輸出した」とする外為法違反などの容疑で逮捕・起訴された。
