国が一転、元財務局職員遺族の賠償請求認める…森友文書改ざん巡る訴訟

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 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省決裁文書の改ざん問題で、自殺した元財務省近畿財務局職員の妻が、国と当時の理財局長、佐川 宣寿のぶひさ 氏に計約1億1250万円の損害賠償を求めた訴訟で、国は15日、争う姿勢から一転し、賠償責任を認めるとの書面を大阪地裁に提出した。国に対する訴訟は終結した。

大阪地裁
大阪地裁

 国家賠償訴訟で国側が請求を認めるのは異例。この日、非公開の進行協議が地裁であり、国は書面で「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではなく、改ざんという重大な行為が介在している事案の性質に かんが みた」として賠償責任を認めた。

 今回の手続きは「認諾」と呼ばれ、民事訴訟法では訴訟が終結し、確定判決と同じ効力が生じる。佐川氏側は、国家賠償法上、公務員個人の職務上の行為は国が賠償責任を負うとして争っており、訴訟は継続する。

 亡くなったのは赤木俊夫さん(当時54歳)。訴状によると、赤木さんは2017年2月、財務省理財局や上司の指示で、決裁文書を改ざん。その後、うつ病を発症して休職し、18年3月に自殺した。

 妻の雅子さん(50)は昨年3月、改ざんの強要が自殺の原因だとして、国に約1億700万円、佐川氏に550万円の賠償を求めて提訴していた。

 15日午後、雅子さんは代理人弁護士とともに大阪市内で記者会見。突然の訴訟終結について「不意打ちで、お金を払って済む問題ではない。こんな形で訴訟が終わって悔しい」と憤った。自殺の原因を明らかにしたいと訴訟を起こし、今後、改ざんを指示した上司らの証人尋問を地裁に求める予定だった。

 雅子さんは「頭が真っ白で、夫に何と言えばいいのか……」と涙を見せ、松丸正弁護士は「(証人尋問で)追及されると不都合な事実が出てくると思い、認めたのだろう。国の姿勢は国民にも無責任だ」と批判した。

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