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【独自】わいせつ教員復職を厳格化へ…免許再取得に更生証明提出、処分情報をデータベース化

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 5月に成立した新法「教員による児童生徒性暴力防止法」に基づき、文部科学省が策定した「基本指針案」の全容が明らかになった。子供へのわいせつ行為で教員免許を失効した元教員が免許を再取得しようとする場合、更生したことを証明する書類の提出を求める。失効者の40年分の処分情報をデータベース化するなど、教員としての現場復帰が極めて難しくなる見通しだ。

 指針の決定後、来年4月1日に新法を施行する。データベースは2023年4月に稼働させる予定だ。

 冒頭、指針案では「児童生徒を性暴力の犠牲者とさせない断固たる決意」を掲げ、教育委員会や学校法人、学校が取るべき具体的な対応を示している。

 指針案の柱となるのが、免許失効者への再交付の可否を判断する仕組み「再授与審査」だ。現行では性暴力で懲戒免職・解雇されても、3年たてば免許を再取得できる。だが、新法施行後は都道府県教委が新設する再授与審査会の判断を求めることになる。

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