浅草寺前「伝法院通り」の32店舗に立ち退き提訴へ…店主ら「なぜ今頃になって」

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 しかし、商栄会の主張は異なる。西林宏章会長(60)によると、商栄会は戦後直後から営業を開始した。1977年に「浅草公会堂」が建設された際、当時の区長から「伝法院通りを整備したいのでいったん立ち退いてほしい。整備が終われば営業を続けられるようにする」と頼まれた、と主張。店主たちが同じ場所に新たな店舗を構えた際には、店に住居表示板が設置された。商栄会側は「区は営業を認めてきた」として、立ち退き問題が浮上した経緯の説明を要求してきたが、区側が応じることはなかったという。今年8月には約1万2000人分の署名を区に提出し、協議の場を設けるよう訴えた。

 当時の経緯を記録した資料はなく、双方の主張は平行線をたどり、区は提訴に踏み切ることにした。裁判では土地の明け渡しや店舗の撤去のほか、過去にさかのぼって占用料相当額の支払いも求める予定だ。議案可決を受け、区道路管理課の斉藤洋課長は「これまで十分に説明を尽くしてきた。解決に努めたい」と述べた。西林会長は「話し合いの場を設けてもらえないまま裁判になり、本当に残念だ。対応については検討していきたい」と話した。

 不動産問題に詳しい東京弁護士会の西田穣弁護士は、「区道を占有している以上、区の立ち退き要求があれば、店舗を撤去しなければならない可能性が高い」と指摘。占用料相当額の支払いについては、「区が長年にわたり店舗の営業を黙認していたといえるかが争点になる」としている。

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