外国人住民投票条例案、武蔵野市議会が否決…市長「検討重ねたい」

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 外国人の参加も認める東京都武蔵野市の住民投票条例案が21日、市議会本会議で採決され、反対多数で否決された。市内に3か月以上住む18歳以上に、国籍を問わずに投票権を認める内容で、広い意味での外国人参政権につながるとの批判が上がっていた。

外国人にも投票への参加を認める住民投票条例案を否決した武蔵野市議会(21日午後)=須藤菜々子撮影
外国人にも投票への参加を認める住民投票条例案を否決した武蔵野市議会(21日午後)=須藤菜々子撮影

 条例案は、住民投票は投票資格者の4分の1以上の署名があれば行われ、資格者の半数以上の投票で成立すると規定。結果に法的拘束力はないが、「市は結果を尊重する」と明記した。

 採決では自民党や公明党の議員など14人が反対し、賛成した立憲民主党や共産党などの11人を上回った。松下玲子市長は「この結果を重く受け止め、さらなる検討を重ねたい」と述べ、条例案を見直す意向を示した。

 市によると、投票資格者に外国人を含む住民投票条例を持つ自治体は43あるが、多くは、永住外国人に限るなどの要件を設けている。在住3か月以上で、日本人と同様に投票できるのは、神奈川県逗子市と大阪府豊中市の2市にとどまる。

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