メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
国土交通省は２８日、鉄道事業法などの施行規則を改正し、各鉄道事業者が駅のバリアフリー化に必要な費用を運賃に上乗せすることを可能とする新料金制度を創設した。東京、大阪、名古屋の３大都市圏で１乗車あたり１０円以下の上乗せを想定しており、２０２３年春以降に始まる見通し。
鉄道の乗車料金は鉄道事業法で、運送対価の「運賃」と、特急などのサービスの対価「料金」に区別される。近年、事業者はスロープやホームドアの整備を求められる一方、多額の費用負担が普及の妨げになっており、同省はバリアフリー化に使途を限定した上乗せを認めた。
新制度活用の際は、徴収する額や範囲、バリアフリー設備の整備計画などを同省に届け出る必要がある。
