中国を拠点に活動する北朝鮮工作員が、北朝鮮の外貨獲得活動に日本企業を利用した疑いがあるとして、警察当局が「
諜報
事件」に認定していたことがわかった。警察当局は、国連の経済制裁下にある北朝鮮が外貨獲得のため、国際的な信用のある日本企業に目を付けていたとみている。

北朝鮮関連の諜報事件の認定は戦後54件目だが、外貨獲得を巡る諜報事件は初めて。警察当局は海外の情報機関とも連携し、実態の解明を進めている。
複数の捜査関係者によると、工作員は「リ・ホナム(李虎男)」という偽名を用いる60歳代の男で、北朝鮮の対外工作機関・偵察総局に所属。外国投資を管轄する「対外経済省」幹部など複数の肩書を持つ。