矮小化図った・解決せず先送り…統計書き換え、検証委報告で国交省指弾

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国土交通省のデータ書き換えなどの問題で、第三者委員会の寺脇一峰委員長(左)から報告書を受け取る斉藤鉄夫国交相(14日午前、東京都千代田区で)=冨田大介撮影
国土交通省のデータ書き換えなどの問題で、第三者委員会の寺脇一峰委員長(左)から報告書を受け取る斉藤鉄夫国交相(14日午前、東京都千代田区で)=冨田大介撮影

 国の基幹統計「建設工事受注動態統計」のデータ書き換え問題で、第三者による検証委員会が14日に斉藤国土交通相に提出した報告書は、書き換えなど不適切な手法が長年にわたり慣習的に行われてきたことを明らかにした。また問題を把握した後も公表せず「 矮小わいしょう 化」を図った国交省の姿勢を厳しく指弾した。

不作為

 報告書によると、調査票の受注額の書き換えは統計が始まった2000年度には既に行われていた。検証委は、手法が前身の統計から引き継がれたとし「手順に従って業務をこなすことに疑問を持たず、不適切な処理が長年無批判に行われた」と問題視した。

 ただ、書き換えの意図は、過大計上ではなく、遅れた調査票の受注額を反映しないことによって年間受注額が実際より少なくなることを避けたためで「正確性を確保する意図があった可能性が高い」と認定した。

 また推計値を入力する考え方も、調査票の未提出による統計精度の低下を解消するためだった。だが職員間の情報共有不足で、書き換えと推計値計上が並行して行われ、結果的に二重計上になったと結論付けた。

 不適切な集計が生じ、長年続いた原因には、職員の多忙さや知識不足を挙げ、再発防止には「業務過多の解消」「制度や集計を統合的に理解する職員の配置」などが必要だとした。

「隠蔽」

 国交省の姿勢には、さらに厳しい見方を示した。

 報告書によると、書き換えについては、厚生労働省の毎月勤労統計の問題を受けた一斉調査が行われた19年1月に省内で報告すべきだとの声があったほか、同6月に担当部署に異動したばかりの課長補佐が疑念を呈したが、いずれも上司が訴えを取り上げなかった。

 また20年1月以降に会計検査院から書き換えについて指摘を受けた時も、二重計上が生じていることは伝えなかった。不適切な集計方法を是正する際も、総務省の統計委員会の審議の場に資料を示したのみで理由などは説明せず、問題化を避けようとしていた。

 報告書は一連の対応について「責任追及を回避したいという意識」があり、「問題を解決せず先送りした」などと指摘。14日の報告書の提出後に記者会見した検証委の寺脇一峰委員長(元大阪高検検事長)も、「 隠蔽いんぺい 工作と認定したわけではないが、見る人によって、そういう評価をされても仕方がない」と突き放した。

調査は3週間

 第三者による検証委員会は昨年12月23日に設置され、約3週間で今回の報告書を取りまとめた。聞き取り調査の対象としたのはOBを含む職員60人と8都府県の関係者で、寺脇委員長は、時間的な制約があったことを認めつつ「必要な協力は全て得られ、やるべきことはできた」と述べた。

総務省対応も「不適切」…第三者委の作業部会

 国土交通省が「建設工事受注動態統計」のデータを二重に計上するなどの不適切な集計を行っていた問題で、統計を所管する総務省の第三者委員会である統計委員会の作業部会が14日、総務省の対応に関する報告書を発表した。

 報告書は昨年8月時点で国交省から総務省の担当者に送られたメールの中に、二重計上を認識出来る文言が含まれていたが、担当者が見逃したうえ、気がついた別の職員も上司に報告しなかったことを指摘。「不適切な対応だ」とした。

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