消極姿勢から一転、都が3県先導し「まん延防止」要請…小池知事「社会は止めない」

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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京と埼玉、千葉、神奈川の4都県が17日、政府に「まん延防止等重点措置」の適用を要請した。変異株「オミクロン株」の猛威で社会経済活動が止まりかねないとの危機感に押され、消極姿勢からかじを切った東京都が、3県を先導する形となった。

国内のコロナ新規感染3万1457人…東京の1週間平均は10%減
1都3県テレビ会議に臨む小池都知事(右)(17日午後、東京都庁で)=横山就平撮影
1都3県テレビ会議に臨む小池都知事(右)(17日午後、東京都庁で)=横山就平撮影

 「感染は止めるが、社会は止めない」。東京都の小池百合子知事は17日夕、4都県の知事によるテレビ会議で、重点措置の共同要請を呼びかけた。

 都は今月上旬まで、重点措置の適用には慎重だった。しかし8日以降、1日当たりの感染者は4桁の水準に。さらに、海外や沖縄で鉄道や医療機関がストップして社会機能が停滞していることが伝えられ、都庁内の空気が変わった。

 13日には、コロナ病床の使用率が20%に達した段階で、政府への重点措置の適用要請を検討するという基準を公表した。同日時点の使用率は15・1%。数日中に20%を超えるのは確実で、要請への手順を明確化しておくためだった。小池知事は、往来が活発な4都県が共同で要請する意向も同時に表明。21・1%と基準を超えた17日、3県との共同要請に踏み切った。

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