浅草の32店舗所有者を区が提訴、不法占拠として立ち退き求める

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 東京都台東区の浅草寺の前を通る区道「伝法院通り」を不法占拠して店舗を営業しているとして、区は17日、32店舗の所有者ら29人を相手取り、店舗の撤去や土地の明け渡しなどを求めて東京地裁に提訴した。

区道を不当に占有し店舗を建てて営業しているとして、立ち退きを求められている伝法院通りの店舗(東京都台東区浅草で、昨年12月)
区道を不当に占有し店舗を建てて営業しているとして、立ち退きを求められている伝法院通りの店舗(東京都台東区浅草で、昨年12月)

 区が立ち退きを求めているのは、通りの一角にある商店街「伝法院通り商栄会」の店舗所有者ら。区側によると、これらの店舗は1970年代後半以降、区道上に建てられたが、道路法に基づく道路占用許可を得ておらず、区に占用料を支払わないまま営業を続けてきた。区は2014年以降、再三にわたって店舗の撤去を通告したが、商栄会側が立ち退きに応じなかったため、提訴に踏み切った。

 商栄会側は、1977年に当時の区長から「伝法院通りを整備したいのでいったん立ち退いてほしい。整備が終われば営業を続けられるようにする」と言われたとし、区が営業を認めてきたと主張している。

 提訴後、服部征夫区長は「道路の不法占有状態が解消されるよう努めたい」とするコメントを発表。商栄会の西林宏章会長は「弁護士と対応を検討したい」と話している。

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