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コロナ禍で、生活保護受給者に自立を促す就労支援が難航している。読売新聞が全国１０９自治体を調査したところ、２０２０年度に支援を受けた受給者のうち就労した人の割合は４１・１％で、１９年度から５ポイント低下。２１年４～７月では２８・１％だった。就労しても最低生活費を上回る収入を得て、生活保護から脱却できた人はわずかで、経済環境の悪化で生活保護の申請が増える中、自立が容易ではない実情が浮かぶ。
「就労支援事業」は、生活保護法に基づく制度で、自治体が履歴書の書き方や面接の受け方などを助言する。ハローワークと連携し、仕事を紹介する「就労自立促進事業」も実施され、自治体によっては両事業を一体として行う。国は、就労支援事業に参加した人の就労率を、２１年度に５０％に引き上げる目標を掲げている。
調査は、全生活保護受給者の６割超が居住する政令市と県庁所在市、中核市、特別区の１０９自治体を対象に実施。１９年度とコロナ禍の影響が本格的に出た２０年度、２１年４～７月の状況を尋ねた。２１年４～７月は２８自治体が「未集計」などとし、回答は８１自治体だった。
その結果、２０年度に両事業に参加した人は延べ７万２４３０人、うち就労した人は延べ２万９７９４人で、就労率は４１・１％。１９年度（４６・１％）から５ポイント低下した。２１年４～７月は延べ２万３７６７人中６６８６人で就労率２８・１％だった。
就労率が下がった自治体からは、要因として「コロナによる経済環境の悪化」「感染防止のため、対面の支援ができない」などの声が上がった。
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