生活保護受給者の自立、コロナ禍で遠く…「安定した仕事は夢のような話」

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 コロナ禍で、生活保護受給者に自立を促す就労支援が難航している。読売新聞が全国109自治体を調査したところ、2020年度に支援を受けた受給者のうち就労した人の割合は41・1%で、19年度から5ポイント低下。21年4~7月では28・1%だった。就労しても最低生活費を上回る収入を得て、生活保護から脱却できた人はわずかで、経済環境の悪化で生活保護の申請が増える中、自立が容易ではない実情が浮かぶ。

自治体の就労支援を受ける生活保護受給者の男性。「いつ契約を切られるか不安にならずに続けられる仕事をしたい」と語る(18日、大阪府内で)=泉祥平撮影
自治体の就労支援を受ける生活保護受給者の男性。「いつ契約を切られるか不安にならずに続けられる仕事をしたい」と語る(18日、大阪府内で)=泉祥平撮影

 「就労支援事業」は、生活保護法に基づく制度で、自治体が履歴書の書き方や面接の受け方などを助言する。ハローワークと連携し、仕事を紹介する「就労自立促進事業」も実施され、自治体によっては両事業を一体として行う。国は、就労支援事業に参加した人の就労率を、21年度に50%に引き上げる目標を掲げている。

 調査は、全生活保護受給者の6割超が居住する政令市と県庁所在市、中核市、特別区の109自治体を対象に実施。19年度とコロナ禍の影響が本格的に出た20年度、21年4~7月の状況を尋ねた。21年4~7月は28自治体が「未集計」などとし、回答は81自治体だった。

 その結果、20年度に両事業に参加した人は延べ7万2430人、うち就労した人は延べ2万9794人で、就労率は41・1%。19年度(46・1%)から5ポイント低下した。21年4~7月は延べ2万3767人中6686人で就労率28・1%だった。

 就労率が下がった自治体からは、要因として「コロナによる経済環境の悪化」「感染防止のため、対面の支援ができない」などの声が上がった。

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