埼玉県のみ「パッケージ」継続、知事「感染防止と安心感ある経済活動を両立」

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 新型コロナウイルスの感染拡大対策として、ワクチンの接種証明を提示することで、飲食店などの人数制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」。19日に重点措置地域となった他の12都県の多くが政府による原則、一時停止の方針に従うなか、埼玉県は飲食店に対する利用を継続すると表明した。

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 政府が昨年11月に制度を導入したのは、感染対策を講じつつ、経済を回す狙いがあった。今回、変異株「オミクロン株」はワクチンの2回接種後の感染が目立つため、パッケージの活用が感染拡大につながりかねないと判断した。

 これに対し、制度に前向きだった大野元裕知事は山際経済再生相に数度にわたって制度の維持を求め、政府が基本的対処方針を改定する際、重点措置地域については「知事の判断で適用可能」と追記させた。

埼玉県庁
埼玉県庁

 だが、埼玉県が19日に決めた措置の具体的な内容によると、感染対策を講じた認証店ですら、制度の対象店として登録しないと、酒類を提供できない。制度の利用店は18日時点で県内2458店。認証店(2万5838店)の10分の1だ。

 大野知事は19日の記者会見で、「感染防止と安心感のある経済活動の両立を図るための取り組みだ」と意義を強調。「パッケージの対象店になる手続きは迅速化を図る」と述べた。

 東京都は制度を利用せず、スマートフォンなどでワクチンの接種記録を登録する都独自の「TOKYOワクション」について、飲食店の利用人数の制限を緩和する際の接種証明として当面は活用しない。今後は、来店者らに陰性証明を提示してもらうという。

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