統計書き換え、国交省次官ら10人を処分へ…斉藤国交相らも給与自主返納

スクラップは会員限定です

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 国の基幹統計「建設工事受注動態統計」のデータ書き換え問題で、国土交通省は21日にも、事務方トップの山田邦博次官と当時の幹部ら10人を処分する方針を固めた。斉藤国交相を始め、政務三役らも給与などを自主返納する。

国土交通省
国土交通省

 14日に第三者検証委員会の報告書が公表されて1週間での迅速な処分となる。

 関係者によると、対象者のうち8人は、当時の統計部門の責任者である政策立案総括審議官や建設経済統計調査室長らで、7人は減給や戒告の懲戒処分、1人は訓告とする。山田次官と国土交通審議官は、監督責任を認定し訓告とする。10人のうち退職者らは「処分相当」などとする。

 斉藤国交相と2人の副大臣は給与4か月分と賞与を自主返納する。3人の政務官も給与4か月分、次官と国交審議官も俸給月額10%(1か月)を自主返納する。

 第三者検証委員会は報告書で、書き換えは前身の統計から引き継がれた手法で、集計方法を一部変更した2013年から「二重計上」が生じたと認定した。また18年に厚生労働省で統計不正が発覚して政府の一斉点検が行われた際などに、省内で問題を指摘する声が出たが、「 隠蔽いんぺい 」するような動きがあったと指摘した。

 国交省は処分にあたり、〈1〉「二重計上」が始まった当時〈2〉厚労省の統計不正を受けた一斉点検当時〈3〉会計検査院の指摘で問題を認識した19年末頃――に関与した管理職の責任を重くみた。

 国交省は処分と合わせ、再発防止の議論を進めるほか、ほかの所管統計についても検証する。

スクラップは会員限定です

使い方
「社会」の最新記事一覧
2690660 0 社会 2022/01/21 05:00:00 2022/01/21 07:10:33 2022/01/21 07:10:33 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/01/20220120-OYT1I50175-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込みキャンペーン

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)