メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長など専門家は２０日、オミクロン株の急拡大を見据え、重症化のリスクが低い若者らについては検査を行わず、発熱などの症状だけで診断し、自宅療養してもらうことも検討するべきだとの提案をまとめた。重症化リスクの高い人の検査を確実に行えるようにする狙いがある。同日開かれた厚生労働省の助言機関の会合に示した。
提案は、早ければ２週間後に感染がピークとなり、多くの感染者が発生すると指摘。感染が疑われる全ての人が検査や診療のために受診すると、地域医療の対応能力を超える可能性があるとの懸念を示した。
オミクロン株は感染力が強い一方、持病がない５０歳未満の感染者は多くが軽症で、自宅療養で軽快している。重症化リスクのある人の医療の確保や一般医療との両立を図るため、患者の状態に応じた受診や診断のあり方も見直す必要があるとしている。
また、助言機関では、１６日までに、オミクロン株とみられる変異株の割合が全国で９３％に達したと報告した。１０日からの１週間の新規感染者約２万３０００人について調べたところ、３６都府県でオミクロン株が疑われる感染者が９０％を超えた。まん延防止等重点措置が出ている山口は１００％、広島は９７％だった。２１日から重点措置が適用される東京は９４％、愛知は９３％だった。
