グループホームがマンション入居、管理規約に違反…地裁が使用禁止命令

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 障害者が暮らすグループホームが、分譲マンションに入居することの是非が問われた訴訟で、大阪地裁は20日、住宅以外の使用を禁止した管理規約に反するとして、グループホームを運営する社会福祉法人に部屋の使用禁止を命じた。 龍見たつみ 昇裁判長は入居によってマンションの管理組合側に防火対策で新たな費用がかかるとし、「住民の共同の利益に反する」と判断した。法人側は控訴する方針で、確定するまでは退去する必要はない。

大阪地方裁判所
大阪地方裁判所

 判決によると、マンションは1988年築の15階建て。法人は約20年前から2部屋を所有者から借りて運営し、現在は知的障害者の女性6人(40~70歳代)が職員と生活している。組合側は2016年、地元の消防署からの指摘で入居を把握し、18年に管理規約に反するとして提訴した。

 龍見裁判長は判決で、グループホームの入居で消防法に基づく防火対策の規制が厳しくなり、点検や消火設備の設置が必要になると指摘。高額な費用が見込まれるとし、「経済的な負担から影響があり、管理規約に反する」と判断した。

 グループホームの役割については「障害者の生活の本拠で、公益性の高い事業」としたが、「他の住民の不利益より優先されることは認められない」と述べた。

 マンションには現在、消火設備の設置を免除する大阪市の特例制度が適用されている。管理組合側の代理人弁護士は「障害を持っている人を差別する意図はない。正当な判決だ」とのコメントを出した。

難しい都市部での戸建て

 「障害者の行き場がなくなる」。判決後の記者会見で、社会福祉法人の幹部は困惑の表情を浮かべ、代理人の藤原航弁護士は「全国のグループホームに影響が出かねない」と批判した。

 障害者の自立につながりやすいとしてグループホームの需要は高まっており、厚生労働省によると、2020年度の事業所数は5年前の1・4倍に増え、1万を超えている。

 課題は場所の確保だ。特に都市部では土地や建物取得の費用負担の重さから、戸建てが難しいという。日本知的障害者福祉協会(東京)の20年度の調査では、回答した約1300事業所のうち約3割が集合住宅に開設していたが、住民側が反発することもある。

 このため、大阪府は府営住宅を積極的に提供しており、20年度末で公営住宅で全国最多となる535戸を貸し出している。

 大阪府立大の三田優子准教授(障害者福祉)は「消火設備などの設置費用を事業所や住民に負担させるのは、国が後押しするグループホームの普及の妨げになりかねず、費用を公的に支援する仕組みが必要だ」と話した。

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