統計書き換え、国交省次官ら10人の処分発表…斉藤国交相は給与を自主返納へ

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 国の基幹統計「建設工事受注動態統計」で不適切な処理が行われていた問題で、斉藤国土交通相は21日の閣議後の記者会見で、事務方トップの山田邦博次官や当時の統計部門の担当幹部ら計10人の処分を発表した。斉藤国交相を含めた政務三役らは給与や賞与を自主返納する。

職員の処分を発表し、陳謝する斉藤国交相(21日午前、国土交通省で)
職員の処分を発表し、陳謝する斉藤国交相(21日午前、国土交通省で)

 処分対象の10人のうち、8人は当時の統計部門の室長以上の管理職。7人は減給1~3か月や戒告の懲戒処分、1人を訓告とした。

 山田次官と石田優国土交通審議官の2人は組織の監督責任を問い、訓告とした。

 処分は同日付だが、10人のうち1人は出向中のため同省復帰時に処分する。1人は退職しており「処分相当」として減給の相当額の自主返納を求める。

 会見で斉藤国交相は「国民の皆様に深くおわびを申し上げる」と改めて陳謝し、「長年にわたり不適切な統計処理が行われていた。問題発覚後の対応についても(第三者検証委員会で)厳しい指摘があった」と処分理由を説明した。

 また「組織のトップとして責任を痛感しており、一定のけじめをつける」と述べて、自身と副大臣2人、政務官3人は給与の4か月分などを自主返納する考えを示した。訓告の山田次官、石田国交審議官の2人も俸給月額の10%(1か月)を自主返納する。

 一方、統計を所管する総務省も21日、統計審査官室の課長・室長級職員1人を訓告処分とした。監督責任を問い、黒田武一郎次官ら幹部3人は厳重注意とした。

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