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東証マザーズ上場のソフトウェア開発会社「モルフォ」（東京）の業務提携を巡って自社株のインサイダー取引をしたとして、金融庁に課徴金納付を命じられた社員ら計５人が国に命令の取り消しを求めた２件の訴訟で、東京地裁は２１日、請求を認める判決を言い渡した。市原義孝裁判長は「業務提携をしたという重要情報を知っていたとは言えず、命令は違法だ」と述べた。
判決によると、金融庁は２０１８年１２月、５人が業務提携に関する情報を公表前に入手した上で自社株を購入したとして、２万～９万円の課徴金を納付するよう命令した。
判決はモルフォの社内では業務提携に関する情報が管理されていたとして、「一般社員が具体的に情報を認識していたと認めるのは困難だ」と指摘した。
金融庁は「判決内容を十分に精査し、関係当局と協議する」としている。
