【独自】都が高校生の医療費も無料化へ…子育て世代の呼び込み図る

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 東京都は、現在中学生までとしている医療費助成の対象を高校生まで拡大する方針を固めた。区市町村との協議がまとまれば2023年度から、23特別区と一部市町村で、未就学児から高校生までの医療費が無料化される見通しだ。

東京都庁
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 都は現在、子育て世帯に所得制限を設けた上で、未就学児については医療費の自己負担額の半額を、小学生と中学生には自己負担額から200円を引いた額の半額を助成している。残る半額は区市町村が助成しており、自己負担分の200円や所得制限により対象外となった世帯も独自に助成対象に加え、23区など中学生までの医療費を無料化している自治体もある。

 都関係者によると、新たに医療費助成の対象となる期間は、15歳から18歳になる年の年度末までだ。都は、すでに中学生までの医療費無料化を実施している区市町村を中心に、無料化対象が高校生まで広がると見込んでいる。22年度予算案に約7億円を計上してシステム改修に着手し、合意が得られた区市町村には23年4月から順次、助成を開始する計画だ。都は、対象の拡大による追加支出を、年間10億円前後とみている。

 厚生労働省の調査(20年4月1日現在)では、都道府県単位で高校生を医療費助成の対象としているのは、福島と茨城、静岡、鳥取の4県。都は対象の拡大で養育環境の充実をアピールし、子育て世代の呼び込みを図る考えだ。

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