日大への補助金、全額不交付を決定…大学側「学費値上げは行わない」

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 日本大学の前理事長の脱税事件や元理事らによる背任事件を受け、日本私立学校振興・共済事業団は26日、日大への2021年度の経常費補助金(私学助成金)を全額不交付とすることを決めた。日大は20年度、全国の私大で2番目に多い約90億円が交付されていた。

日本大学本部
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 日本大学前理事長の脱税事件や元理事らによる背任事件を受け、日本私立学校振興・共済事業団は26日、日大への2021年度の経常費補助金(私学助成金)を「全額不交付」とすることを決めた。日大には20年度、全国で2番目に多い約90億円が交付されていた。

 事業団では、一連の事件のほか、学校法人のガバナンス(組織統治)が機能しておらず、管理運営が適正を欠いているとして全額カットを決めた。

 全額カットになると翌年度も続き、改善が認められれば2年後に75%減、3年後に50%減、4年後に25%減と徐々に回復する。日大は26日、「今回の事案を理由とした学費の値上げは一切行わず、学生・生徒、保護者に影響が及ばないよう対応する」とコメントした。

 また事業団は、留学生の不適切な管理が発覚したとして19~20年度に不交付だった東京福祉大について、改善が認められないとして21年度も不交付とした。

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