河井克行・元法相側から現金受領、広島県議ら35人を「起訴相当」…検察審査会が議決

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 2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、東京第6検察審査会は、公職選挙法違反(買収)で実刑が確定した河井克行・元法相(58)側から現金を受け取りながら不起訴になった広島県議ら100人のうち、35人について「起訴相当」と議決した。

 検審が、不起訴とされた多数の被告発人について「起訴相当」の議決をしたのは極めて異例。議決を受けて、検察当局が再捜査するが、再び不起訴としても、2回目の審査で審査員11人中8人以上が起訴を求めれば、強制起訴される。

河井克行・元法相
河井克行・元法相

 この事件で河井元法相から現金を受け取ったと認定された100人のうち、「起訴相当」とされた35人は、河井元法相側から高額な現金を受領した広島県議など地元政治家ら。

 東京地検特捜部は市民団体の告発を受けるなどして、この100人を捜査していた。

 昨年7月、100人が19年3~8月に河井元法相の妻・案里元被告(48)(有罪確定)を当選させるための報酬と知りながら、河井夫妻から現金300万円~5万円を受領したと認定。一方で、「現金の受領を何度も迫られるなど、受動的な立場だ」として、100人全員を不起訴(99人を起訴猶予、1人は容疑者死亡)としていた。

 市民団体は昨年7月、特捜部が不起訴とした処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てていた。

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