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２０１９年７月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、東京第６検察審査会は、公職選挙法違反（買収）で実刑が確定した河井克行・元法相（５８）側から現金を受け取りながら不起訴になった広島県議ら１００人のうち、３５人について「起訴相当」と議決した。
検審が、不起訴とされた多数の被告発人について「起訴相当」の議決をしたのは極めて異例。議決を受けて、検察当局が再捜査するが、再び不起訴としても、２回目の審査で審査員１１人中８人以上が起訴を求めれば、強制起訴される。
この事件で河井元法相から現金を受け取ったと認定された１００人のうち、「起訴相当」とされた３５人は、河井元法相側から高額な現金を受領した広島県議など地元政治家ら。
東京地検特捜部は市民団体の告発を受けるなどして、この１００人を捜査していた。
昨年７月、１００人が１９年３～８月に河井元法相の妻・案里元被告（４８）（有罪確定）を当選させるための報酬と知りながら、河井夫妻から現金３００万円～５万円を受領したと認定。一方で、「現金の受領を何度も迫られるなど、受動的な立場だ」として、１００人全員を不起訴（９９人を起訴猶予、１人は容疑者死亡）としていた。
市民団体は昨年７月、特捜部が不起訴とした処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てていた。
