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深刻化するサイバー攻撃に対処するため、政府は２８日、警察庁に「サイバー警察局」と「サイバー特別捜査隊」を新設することを盛り込んだ警察法改正案を閣議決定した。いずれも４月１日に発足する見通し。
サイバー警察局は、ウイルス解析などを担う情報通信局を改組して設立する。警備局のサイバーテロ対策部門なども統合し、警察組織の対策のとりまとめや、都道府県警に対する捜査指導などを行っていく。
サイバー特別捜査隊は約２００人体制で、捜索や逮捕などの捜査権限を持つ。地方機関として位置付けるが、全国の「重大サイバー事案」に対応する。
従来は都道府県警が捜査権限を持ち、警察庁は指揮監督する立場だったが、重大事案については警察庁が主導する必要があると判断された。国際的な共同捜査オペレーションに参加していくことも狙いだ。
具体的には、〈１〉国や地方公共団体、電力やガス、金融機関などの「重要インフラ」への攻撃〈２〉対処に高度な技術が必要なウイルス〈３〉海外のサイバー攻撃集団――を捜査対象にする。
サイバー攻撃を巡っては、各地の病院で、データを暗号化して身代金を要求するウイルス「ランサムウェア」の被害が多発。一部で診療への影響も出ている。サイバー特別捜査隊は、こうした攻撃も捜査していく。
