重症リスク低い人にまず自主検査求める…厚労省・自治体、医療逼迫を軽減

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 新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大で、厚生労働省や自治体が、医療や保健所の 逼迫ひっぱく を軽減するため、重症化リスクの低い人への検査や健康観察を本人に委ね、高齢者や症状の重い人への対応を優先する方針を相次いで打ち出している。具体的な対応策は感染状況に応じて自治体が決めるが、東京都や神奈川県などは新たな仕組みを導入する。

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抗原検査

自宅療養者らに電話で健康観察などを行う保健所職員ら(11日、東京都千代田区で)
自宅療養者らに電話で健康観察などを行う保健所職員ら(11日、東京都千代田区で)

 発熱などの症状がある人は、発熱外来を設けている医療機関で「行政検査」を受け、陽性ならばコロナ感染が確定する。この従来の流れに加え、厚生労働省は24日、新たな仕組みを公表した。外来が混雑した地域では、40歳未満で基礎疾患がないなど重症化リスクが低い人は、医療機関に行く前に15~30分で感染の有無がわかる抗原検査キットを使って自主検査をした上で受診を呼びかけることを可能とした=〈1〉=。受診の際はオンライン診療の積極的な活用を求めた。

 さらに外来が逼迫した地域では、自主検査で陽性なら、医療機関を受診しないまま自宅療養を可能とした=〈2〉=。ただ、厚労省の担当者は「受診を希望する人や症状が重い人は、これまで通り医療機関に行ってほしい」としている。

 東京都は近く〈1〉の仕組みを導入し、自主検査で陽性となった人は、医療機関で再び検査を受けなくても医師がコロナと診断できるようにする。

 〈2〉の仕組みを28日から稼働させたのが神奈川県だ。妊婦を除く6~49歳で基礎疾患などのない人が対象で、医療機関を受診しないかどうかは本人が選択できる。受診せずに自宅で自主療養する人は、無料通信アプリ「 LINEライン 」で県の健康観察を受けられる。県によると、初日は午後6時頃までに254件の登録があった。

キット不足

 〈1〉と〈2〉の仕組みを動かすには、自主検査できることが前提だが、肝心の検査キットは品薄で入手が困難になっている。

 そこで厚労省は27日、検査キットを医療機関や自治体のほか、受診前の自主検査用に配布する薬局に優先的に供給する方針を示した。その代わり、キットを市販する薬局への供給は少なくなる。自主検査用キットを配布する薬局は今後、自治体が決定し、ホームページで公表することが想定されている。

健康観察も自ら

 自宅療養者の健康観察のルールを見直す自治体も出ている。

 東京都は31日から、50歳未満で基礎疾患がなく、無症状や軽症の自宅療養者は原則、感染者自身が健康観察を行う方式とする。体調が悪化した場合は、自宅療養サポートセンター(通称・うちさぽ東京)に電話で連絡する。症状が重い人や高齢者らは、保健所などが健康観察する。

 都は「うちさぽ」を最大300人、24時間体制とする構えだが、健康観察を本人任せにすることで、容体急変に対応できないのではないかとの懸念もある。都の担当者は「限られた医療資源を本当に医療が必要な人に確実に届けるためだ」と理解を求めている。

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