昨年の刑法犯、戦後最少の56万件…防犯カメラの普及やコロナによる外出自粛が影響か

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 警察庁は3日、昨年1年間の犯罪情勢統計(暫定値)を公表した。全国の刑法犯認知件数は56万8148件で、戦後最少を更新した。

警察庁
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 警察庁によると、刑法犯認知件数はピークの2002年(約285万件)から減少を続け、昨年は同年の5分の1以下だった。防犯カメラの普及や、市民の防犯意識の向上のほか、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛が影響しているとみられる。

 罪種別では、殺人が875件(前年比5・8%減)で、強盗は1138件(同18・5%減)。ひったくりなどの街頭犯罪は17万6308件(同11・5%減)、空き巣などの侵入犯罪は4万7325件(同14・8%減)で、いずれも減少幅が1割を超えた。

 全体の検挙率も、19・8%だった01年から大きく改善し、昨年は前年比1・1ポイント増の46・6%。殺人や強盗などの重要犯罪では93・4%に上った。

 一方、特殊詐欺の認知件数は前年比911件増の1万4461件に上り、4年ぶりに増加に転じた。「医療費が戻る」などと偽る「還付金詐欺」が4001件(被害額約45億円)で、前年(1804件)から倍増した。

 虐待の疑いがあるとして全国の警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは10万8050人で、過去最多を更新した。配偶者や恋人からの暴力(DV)の相談や通報も8万3035件となり、過去最多だった。いずれもコロナ禍で在宅時間が延びたことやストレスが影響している可能性が指摘されている。

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