ファイザー日本法人の女性執行役員、都教育委員に起用…感染対策に知見生かす

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 東京都は、米製薬大手ファイザーの日本法人執行役員を務める宮原京子氏を都教育委員に起用する方針を固めた。ファイザーは新型コロナウイルスワクチンを製造しており、都は、学校でのコロナ対策にも宮原氏の知見を生かしたい考えだ。

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 宮原氏は、同社執行役員炎症・免疫部門長を務めている。一方、教育分野に造詣が深く、2020年度に経済同友会の教育改革委員会副委員長となり、20~21年にはデジタル教科書に関する文部科学省検討会議の委員も務めた。都関係者は、宮原氏起用の理由を「経済分野だけでなく、教育分野にも精通しているため」としている。

 2月に開会予定の都議会第1回定例会に人事案を提出する。就任すれば、教育委員5人のうち4人が女性となる。今年3月に整理回収機構監査役の遠藤勝裕氏が任期満了となることから、新たな委員を探していた。

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